神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしています、古谷（ふるたに）です。
交通事故の被害者側のサポートを中心に、
遺言作成や相続、契約書チェックなどを
担当しています。
建築資材や人件費の高騰により、
新築物件の価格が上がっている、
先日は、それにより工務店さんが
困っているという話をしました。
新築値上げの影響により、
中古マンションの人気が高まり、
賃貸物件も、全体的に家賃が
上昇傾向です。
新しく借りる場合だけでなく、
既に住んでいる物件でも、
家賃の値上げを求める通知が
届くことがあるようです。
先日も、顧問先の会社のスタッフさんが、
ワンルームの家賃について、
約１割の値上げ通知を受け取った、
というご相談がありました。
「これって応じないといけないのかな？」
という素朴な疑問です。
住居の
賃貸借には、「借地借家法」
という法律が適用されます。
この法律は、
生活の基盤となる住まいを守るため、
借主を比較的手厚く保護する
内容になっています。
家賃についても、
物価の変動などを理由に、
貸主から増額請求をすること自体は、
認められています。
ただし、当然ながら、
一方的に金額が確定する
わけではありません。
当事者間で合意ができなければ、
最終的には、裁判所の手続きで、
適正な賃料を決めることになります。
そして、その金額が決まるまでは、
従前の家賃を支払っていれば、
足りるとされています。
そのため、値上げに応じないこと自体が、
直ちに契約解除の理由になる
わけではありません。
今回も、無理に同意する必要はなく、
これまでの家賃をきちんと
支払い続けてください、
というお話をしました。
こうした日常の
ちょっとした疑問でも、
法律の視点から整理すると、
安心して判断できるようになります。
顧問契約でつながっている
弁護士がいることで、
迷ったときに、すぐ確認できる。
社長から、
スタッフが安心していた、ありがとう
とご連絡を頂き
ちょっとしたことでも確認してくれる、
社員思いの社長さんの力になれて、
私も良かったという思いです。
