腹が立ったときほど、給料で帳尻を合わせない

神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。

 

 

トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。

 

 

社員が突然、
「辞めます。明日から行きません」

と言ってきた。

 

 

引継ぎも十分にしてくれない。

取引先にも迷惑がかかり、
残った社員にも負担が増えた。

 

 

経営者としては、
腹が立つことが
多いですよね。

 

 

そんなとき、

「最後の給料くらい、
払わなくてもいいだろう」

と思ったことはないでしょうか??

 

 

あるいは、備品を返していない。
会社に損害を与えた。
研修費もかかった。

 

 

 

だから最後の給与から
差し引いてしまおう。

 

 

 

でも、ここは一度

立ち止まってほしいところです。

 

 

賃金には、「全額払い」

という重要な原則があります。

 

 

会社側に社員への言い分があっても、

損害分を会社の判断だけで
給与から差し引くことは、
原則できません。

 

 

大切なのは、

給与を支払う話と、
会社が損害について
請求する話を分けること。

 

 

本当に社員の行為で
会社に損害が出たなら、

その事実と金額を確認して、
必要なら別に請求を検討する。

これは可能です。

 

 

あらかじめ、

「突然辞めたら50万円」

「引継ぎをしなければ

給料1か月分を払う」

と最初から決めておくことも、
労働基準法上
問題になります。

 

 

経営者側にも
言いたいことはある。

 

 

ここは、とても
大事なところです。

 

 

社員が辞めたら、
すべて会社が悪いという
話ではありません。

 

 

社員側に問題があることも、
もちろんあります。

 

 

だからこそ、

腹が立った勢いで
会社自身が新しい問題を
作らないことです。

 

 

最後の給与を止める。
感情的なメールを送る。
無理な条件を突きつける。

 

 

すると、本来は
会社にも言い分があったのに、

「賃金を払わない会社」

という分かりやすい問題が
一つ増えてしまいます。

 

 

私は、退職の場面ほど
一度立ち止まることが
大切だと思っています。

 

 

何を返してもらうのか。
引継ぎをどうするのか。
給与はいくら払うのか。

 

 

会社に損害があるなら、
それはどう整理するのか。

 

 

感情のまま、給与を止める、

こういうことを防ぐだけでも、

余計な紛争は減らせます。

 

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