神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
海外ドラマを見ていると、
突然、会社からクビを告げられ、
私物を箱に入れられて、
そのまま会社を追い出される。
そんなシーンを
見かけることがあります。
アメリカでのビジネスの
非情さを感じさせる場面と
思っていましたが、
情報管理という面では、
意味があるのかもしれません。
昨日、旭化成の元従業員が、
会社の機密情報を不正に持ち出し、
中国企業へ流出させたとして
逮捕されたというニュースがありました。
旭化成の半導体関連技術、中国企業に流出…元開発責任者の男を不正競争防止法違反容疑で逮捕(読売新聞)
会社は再発防止策として、
アクセス権限の見直しや、
退職予定者の誓約書、
貸与パソコンなどの管理を
厳格化するとしています。
もちろん、今回のような事件は
特殊なケースでしょう。
しかし、退職する社員の
情報管理そのものは、
どんな会社にも共通する問題です。
例えば退職が決まったら、
会社のパソコンや外付けメディアは
返却されているか。
クラウドや共有フォルダ、
メールへのアクセスはいつ止めるのか。
会社のデータを私物端末などに残していないか。
秘密保持について、
最後に改めて確認しているか。
こうしたことを
一つずつ確認する。
ところが、これが案外
やりにくいのです。
長く働いてくれた社員なら、
なおさらです。
「信用していないの?」
と思われるのでは、
と気になってしまうと聞きます。
しかし、信頼とこれとは話が違います。
むしろ、誰が辞めても
同じ手順で確認する。
仲の良い社員だから省略するのではなく、
ルールとして淡々と確認する。
その方が、会社も社員も
気まずくなりません。
大事なのは、
退職する人が出てから
慌てて考えないことです。
誰がパソコンを回収するか。
誰がアクセス権を止めるか。
何を確認して退職完了とするか。
最初から退職時の
チェック項目を作っておく
ことがよいのでしょう。
貸与品の返却や、建て替え費用の精算など、
あとから五月雨式にやりとりするのも
落ち着きません。
退職時に、会社側ですること、
従業員にお願いすること、
必要な届出等が
整理されていると楽です。
予防法務というと、
相手を疑うことのように
聞こえるかもしれません。
でも、本当は逆です。
人を疑わなくても大丈夫なように、
仕組みの方で確認できるようにしておく。
私自身も、
知っている人だから大丈夫。
今まで問題なかったから。
と、確認を省きたくなることは
よくあります。
でも、何も起きていない時に、
淡々と確認する。
あとでボタン掛け違えたときに、
「信じてたのに」を言い訳にしないために、
ちゃんと必要な手順を踏んでいます。

