厳しい契約書ほど会社を守れるわけではない

神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。

 

 

トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。

 

 

社員が退職して、
ライバル会社に転職。
しかも顧客まで移ってしまった。

 

 

経営者にとっては、
なかなか穏やかでは
いられない話ですよね。

 

 

不動産管理会社で、
実際にそんな問題が
裁判になりました。

 

 

退職した社員は、
競合する会社に転職。
すると、元の会社の顧客が

契約を切り替えました。

 

 

会社とは、退職後2年間、
担当したかどうかに関係なく
顧客への営業を禁じる

誓約書を交わしていました。

 

 

会社は誓約書違反として、
損害賠償を求めましたが、
札幌高裁の判断は少し違いました。

 

 

禁止する範囲が広すぎるとして、
同じ市内で、退職後6か月間、
以前の担当顧客への営業に限定したのです。

 

 

その範囲では義務違反を認め、
損害賠償請求を一部認めることになりました。

 

 

ここで考えたいのが、
退職時などに取り交わす
「競業避止義務」の誓約書です。

 

 

営業担当者が退職して、
顧客を持って行かれたら困る。

あくまで会社の看板で仕事をしていた。

 

だからこそ、
「退職後は同業他社で働かない」
と書きたくなるかもしれません。

 

 

しかし、社員にも
退職後の仕事を選ぶ自由が
あります。

 

 

会社を守る必要性と、
社員の自由とのバランスを
考えることになるのです。

 

 

そこで確認したいのは、
禁止する期間や地域、
対象となる顧客の範囲です。

 

 

例えば、全国で5年間、
一切の同業他社への転職禁止。

それでは広すぎないでしょうか。

 

 

会社が守ろうとしている
顧客情報や営業上の利益は、
具体的に何なのか。

 

 

本人の職務や立場、
制限の見返りとなる措置も
検討する必要があります。

 

 

もちろん、この判決が
「6か月なら必ず有効」
と決めたわけではありません。

 

 

大切なのは、ひな形を
そのまま使うのではなく、
自社の事情に合わせることです。

 

 

さらに、誓約書を作るなら、
社員にその内容や目的を
きちんと説明したいところ。

 

 

何を守るための約束なのか。
社員にも理解してもらうことが、
行き違いを防ぐ第一歩です。

 

 

そして、もう一つ。
私は、契約書だけで
顧客を守れるとも思いません。

 

 

担当者が辞めただけで、
取引先まで離れてしまうなら、
普段の関係にも課題があるかも。

 

 

会社としてお客さんと
どんな関係を築くのか。
引継ぎをどうするのか。

 

 

顧客との窓口を、
一人の社員だけに任せず、
複数人で関係を築く工夫が

必要なのかもしれません。

 

 

誓約書を整えるのと同時に、
そうした仕組みも
考えておきたいところです。

 

 

もっとも、私も大切なものほど
「あれも、これも守りたい」と
欲張ってしまいがちです。

 

 

でも、たくさん禁止すれば、
安心というわけではない。
契約書も同じですね。

 

 

強い言葉で縛るより、
何を守りたいのかを明確にする。
そんな契約書を大切にしたいです。

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