注意が、気をつけてくださいではダメな理由

神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。

 

 

トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。

 

 

「もう酒は抜けた」
そう思って運転したら、
懲戒免職にされた。

 

 

その処分をめぐる裁判で、
一審と控訴審の結論が
逆転した事例があります。

 

 

岡山県高梁市の消防職員は、
深夜まで飲酒した後、

ネットカフェで仮眠。

 

 

深夜の呼気検査では、
基準値を下回る
0・05ミリグラム。

 

 

ところが翌朝運転すると、
0・17ミリグラムが検出。

これをうけて、市は懲戒免職にしました。

 

 

一審では懲戒免職処分が取り消され、
今年8月の広島高裁岡山支部は
反対に懲戒免職処分を適法と判断しました。

 

 

判断のポイントは、本人の認識です。
酒が抜けるまで8~10時間かかると知り、

普段は10時間ほど空けて運転していたのに、
今回は約7時間で運転していたのです。

 

 

裁判所は、酒がまだ
残っているかもしれないと
分かっていたと判断しました。

 

 

ここで私が気になったのは、
本人が何を知っていたか、
というところです。

 

 

別の飲酒運転と解雇の裁判では、
前夜の酒が残ったまま車を運転した社員について、

会社が残り酒の危険を
詳しく教えていなかったことも考慮され、

解雇が無効になった事案もあります。

 

 

もちろん、二つの事件は
事実も規程も違い、
公務員と民間企業の違いもあります。

 

 

ただ、共通するのは、
「飲酒運転は禁止です」
と伝えるだけでは足りないこと。

 

 

例えば、睡眠を取っても
翌朝までアルコールが
残ることがあります。

 

 

抜けるまでの時間は
飲酒量や体質でも変わり、
何時間なら安全とは言えまんせん。

 

 

翌朝に運転する予定があるなら、
前夜の飲酒をどうするか。
運転をやめる選択肢はあるか。

 

 

そんな具体的な行動まで
伝えておくことが
必要ではないでしょうか。

 

 

例えば、運転前に
酒が残っている可能性があれば
上司に報告し、運転をやめる。

 

 

その際、代わりの運転手を
手配できる仕組みも必要です。
報告を責めないことも大切。

 

 

会社でも確認したいのが、
安全運転研修の内容と、
就業規則の懲戒規定です。

 

 

「飲酒運転を禁ずる」
という一文だけでなく、
残り酒の危険も教えているか。

 

 

研修資料を残し、
誰が何を学んだか、
理解を確かめているか。

 

 

また、懲戒処分の重さは、
規程の内容や行為の事情を
踏まえて判断する必要が。

 

 

私は、社員教育とは、
ルール違反をした人を
罰するためのものではなく、

そもそも事故を起こさず、
社員も会社も守るための
ものだと思っています。

 

 

もっとも、私も説明すると、
「伝えたから大丈夫」と
思ってしまうことがあります。

 

 

相手が分かったことと、
自分が話したことは別。
どう動いてほしいかまで、

きちんと伝えられているか。
私も見直したいと思います。

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