神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしています、古谷（ふるたに）です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
SNSでフォローしている弁護士たちが、
少しざわついていた案件が、
ニュースになっていました。
大阪弁護士会で、同会所属の弁護士の
生年月日や自宅住所などを含む情報が、
メーリングリストに誤って送信された、
というものです。
原因は、誤操作だったようです。
外部の悪意あるハッカーに攻撃された、
という話ではありません。
送られた先も、
委員会に所属する弁護士など、
ある意味では、身内といえる
範囲でした。
ただ、だから大丈夫、
とはなりません。
自宅住所や生年月日は、
とても私的な情報です。
弁護士であっても、一人の生活者です。
家族もいます。
自宅を知られたくない、
という感覚は、当然あります。
個人情報は、外部に漏れたときだけ
問題になるわけではありません。
本来知る必要のない内部の人に
見られることも、
十分に問題になります。
会社の中でも、似たようなことは
起きているのではないでしょうか。
社内チャットだから。
グループ会社だから。
いつものメンバーだから。
役員だけのLINEだから。
そう思って、少し気が緩む。
内部への共有でも、
必要のない人に個人情報を見せれば、
それは情報管理上の問題になります。
たとえば、社員の病歴。
給与情報。家族構成。退職理由。
ハラスメント相談の内容。
取引先とのトラブルの詳細。
これらを、関係者だからといって
広く共有してよいわけではありません。
個人情報保護法では、
個人データを安全に管理するための
措置が求められます。
難しい言葉ですが、
考えすぎる必要は
ありません。
要するに、必要な人が、
必要な範囲で、
必要な目的のために、
情報を見る。
これが基本です。
情報漏洩対策というと、
ウイルス対策ソフトやパスワード管理など、
システム面の話を思い浮かべるかもしれません。
ただ、その前に
誤送信や誤共有のような
人の操作ミスも大きなリスクです。
送信前に、宛先を見る。
添付ファイルを開いて確認する。
不要な個人情報はそもそも持たない。
必要がなくなった資料は削除する。
一覧表には、本当に必要な項目だけ載せる。
こうした小さな工夫が、
大きな事故を防ぎます。
特に、一覧表は危険です。
氏名、住所、生年月日、電話番号、
家族情報、口座情報。
便利だからと、
何でも一つの表に
まとめてしまう。
しかし、便利な表ほど、
漏れたときの被害は大きくなります。
必要のない項目は削る。
部署ごとに見られる範囲を分ける。
外部送信する資料は、
個人情報を黒塗りにする。
添付ではなく、アクセス権限を
限定した共有にする。
こうした発想が必要です。
身内だから大丈夫。
社内だから大丈夫。
弁護士同士だから大丈夫。
そういう油断が、
一番危ないのだと思います。
情報は、一度広がると、
完全には戻せません。
削除してくださいとお願いしても、
本当に全て消えたかどうかを
確認するのは簡単ではありません。
だからこそ、
漏れてからどうするかより、
漏れないようにどうするか。
そこに力を入れるべきです。
会社の情報管理は、
大企業だけの問題ではありません。
小さな会社ほど、
情報との距離が近く、
情報共有が早い分、
必要以上に広がるリスクがあります。
身近な人のプライバシーを
大切にする。
必要のない情報には触らない。
送る前に、一度立ち止まることが
大切ですね。
