「継ぐ」ことの重荷が、少し軽くなるかもしれない」

神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。

 

 

トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。

 

 

「この会社を、次にどう引き継ぐか」

経営者なら、いつか向き合う
大きなテーマです。

 

 

その中でも、
よく聞く悩みが、
株式にかかる税金です。

 

 

会社を良くしようと
頑張れば頑張るほど、
株式の評価が上がる。

 

 

すると、後継者へ株式を渡すときに、
贈与税や相続税が重くなる。

 

 

以前、同友会でも、
そんな悩みを聞ききました。

 

 

いい会社にした結果、
継ぐときの負担が大きくなる。

 

少し皮肉な話です。

 

 

そんな中、
事業承継税制について、
新しい動きが出ています。

 

 

一定の成長投資や
賃上げなどを行った企業は、
猶予されている税を、

 

免除に切り替えるような
仕組みを検討してはどうか、
という議論です。

 

 

ただし、ここは大事ですが、
まだ決まった制度ではありません。

 

 

今後の議論で、条件も内容も
変わる可能性があります。

 

 

それでも私は、
こういうニュースが出た今こそ、
承継を考えるチャンスだと思います。

 

 

事業承継は、
税金だけの問題では
ありません。

 

 

そもそも誰に継いでもらうのか。

株式を、いつ、どのように
渡していくのか。

 

 

社長個人の保証や、
会社との貸し借りを
どう整理するのか。

 

 

古くからいる社員さんに、
いつ伝えるのか。

 

 

取引先には、
どのタイミングで
説明するのか。

 

 

考えることは、
かなりたくさんあります。

 

 

だから、
「制度が決まってから考えよう」

では後手後手になる可能性があります。

 

 

まずは、自社の現状を

整理しておく。

 

 

今の株価はどのくらいか。

後継者は決まっているか。

五年後、十年後、
どんな会社にしておきたいのか。

 

 

そこが見えていれば、
新しい制度ができたときにも、
使うべきか判断しやすくなります。

 

 

事業承継税制は、
要件も手続も
かなり細かい制度です。

 

 

しかも現行の特例措置にも、
適用期限があります。

 

 

だからこそ、
承継は「そのうち」ではなく、
早めに考える。

 

 

税理士さんや、
金融機関、弁護士など、
必要な専門家にも相談する。

 

 

早く動けば、
取れる選択肢が
増えていきます。

 

 

事業承継は、
会社を次の世代へ
残すための準備です。

 

 

今回の制度改正の動きが、
「まだ先だから」と
止まっていた経営者にとって、

考え始めるきっかけに
なればいいと思います。

 

 

夏休みもあと1週間。

でも、大きな宿題ほど、
余裕のあるうちに
始めた方が楽ですね。

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