神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
梅雨明けから、
異常な暑さが
続いていますね。
休日は、イベントカレンダーを
何度も確認しています。
なんとか室内で、子どもたちを
遊ばせられないか。
学校で使うはずの体力を、
親がすべて受け止めるのは、
なかなか大変です。
一方、ニュースでは、
熱中症で救急搬送された、
という話をよく目にします。
中には、残念ながら、
亡くなってしまう方も
いらっしゃいます。
私生活であれば、
暑い日は外出を控える、
という選択もできます。
しかし仕事では、
そうはいかないことも
多いでしょう。
仕事が原因で、
社員が熱中症になれば、
労働災害の問題になります。
労働災害とは、
仕事や通勤が原因で、
けがや病気になることです。
労災と認められれば、
治療費や休業中の補償などを、
労災保険から受けられます。
過去の裁判では、
暑い環境で体調を崩した人への
対応が争われています。
学校の部活動中に、
生徒が熱中症となり、
亡くなった裁判もあります。
裁判所は、
熱中症を疑う症状があれば、
運動を止めるだけでなく、
体を冷やすことや、
医療機関へ搬送することが
必要だったと判断しました。
職場でも考え方は同じです。
厚生労働省が紹介する
交通警備員の死亡事例では、
水分補給はしていました。
日陰で休むようにも
指示されていましたが、
その後、意識不明で発見されました。
この事例では、
暑さの指数を測っていない、
体調を確認していない、
暑さに体を慣らす期間や、
体を冷やす設備がなかったことが、
原因として挙げられています。
つまり、
「水を飲んでください」
だけでは足りません。
暑さを数値で確認する。
朝に体調を聞く。
一人で作業させない。
定期的に休ませる。
顔色や受け答えがおかしければ、
すぐに仕事を止める。
誰が救急車を呼ぶのか。
どの症状なら搬送するのか。
そこまで決めておく必要があります。
熱中症が起きた場合、
経営者としては、
労災にしたくないと思うかもしれません。
手続が増え、
労働基準監督署から
確認を受けることもあります。
会社の安全対策が
十分だったのか、
問われる可能性もあります。
しかし、労災を隠し、
健康保険で治療するよう
社員に求めるのは危険です。
事故の報告をしない
いわゆる労災隠しは、
さらに大きな問題になります。
社員との信頼を失い、
行政上や刑事上の責任を
問われることもあります。
大切なのは、
事故を起こさない準備と、
起きた後の正しい対応です。
熱中症になった社員を
責めるのではなく、
治療と申請に協力する。
そして、
なぜ起きたのかを振り返り、
次の事故を防ぐ。
それが社員だけでなく、
会社を守ることにも
つながります。
私も子どもとの外出では、
飲み物を多めに
準備しています。
ただ、その飲み物を、
持っているだけで安心し、
そのまま持って帰ってきてしまう、
そういうこともあります。
備えは、用意するだけでなく、
実際に動く形にしてこそ、
意味がありますね。


