神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
夏になると、裁判所には、
「夏季休廷期間」と
呼ばれる時期があります。
部署ごとに時期をずらし、
三週間ほど、裁判の日程が
入りにくくなります。
もちろん、その期間が、
すべて夏休みになる
わけではありません。
休暇を取るほか、
たまった記録を整理するなど、
普段できない仕事をするそうです。
予定が入らない期間を、
どう使うか決めておく。
これも一つの仕組みです。
先日のブログでは、
社員が私傷病で休職するときの
お話をしました。
私傷病休職とは、
仕事以外の病気やけがで
働けなくなった社員について、
雇用を続けながら、
一定期間、仕事を休んで
治療してもらう制度です。
制度を就業規則に
書いておくほうが、
社員さんにも、経営者にも
分かり易くてよい、とお伝えしました。
ただし、制度があれば、
それだけで安心という
わけではありません。
大切なのは、
実際にどう運用するかまで
決めておくことです。
まず、休職を始めるときに、
診断書を出してもらい、
必要な療養期間を確認します。
休職できる期間や、
期間満了の日も、
書面で伝えておきます。
休職中の連絡方法や、
診断書を出してもらう時期も、
あらかじめ決めます。
会社から頻繁に連絡すると、
治療の妨げになることが
あるかもしれません。
反対に、何か月も
まったく連絡を取らなければ、
復職準備が遅れてしまいます。
適切な距離を保ちながら、
回復の状況を確認する
仕組みが必要です。
そして難しいのが、
復職できるかどうかの
判断です。
主治医の診断書に、
「復職可能」と書かれていても、
それだけでは決められません。
通勤できるのか。
決まった時間に働けるのか。
元の仕事を続けられるのか。
会社は仕事内容を伝え、
必要に応じて産業医などの
意見も聞いて判断します。
過去の裁判では、
元の仕事が難しくても、
現実的に担当できる仕事があれば、
その仕事を任せられないか、
検討すべき場合があると
判断された例があります。
「元の仕事ができない」
という一点だけで、
退職と決めるのは危険です。
一方で、裁判例の中には、
主治医の復職可能という意見を
そのまま採用せず、
本人の状態や仕事内容を
具体的に確認した会社の対応が
認められた例もあります。
つまり、会社は、
診断書の一言だけに頼らず、
丁寧に事実を集める必要があります。
復職を急がせれば、
病気が再び悪化する
おそれがあります。
逆に、十分に働けるのに、
復職させなければ、
雇用をめぐる争いになります。
だからこそ、
休職開始から復職までの
流れを先に決めておく。
誰が面談するのか。
どんな資料を確認するのか。
試し出勤を設けるのか。
短時間勤務や、
負担の軽い仕事から始めるのか。
復職後も確認するのか。
そこまで決めて初めて、
休職制度が現場で使える
仕組みになります。
制度を作る目的は、
社員を簡単に辞めさせることでは
ありません。
社員が治療に集中でき、
会社も復職の見通しを持って、
準備できるようにすることです。
休む時間と、次に備える時間。
どちらも大切にしたいですね。

