神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしています、古谷(ふるたに)です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
人と知り合うと、
「LINE交換しましょう」
となることが多いですよね。
私も、仕事以外では
LINEを使うことが
多くあります。
ただ、依頼者との
仕事上のやり取りは、
できればメールの方が
ありがたいと思っています。
LINEは連絡が多く、
大切なメッセージが
紛れやすいからです。
また、以前送られた
写真やファイルが、
後から開けなくなることもあります。
記録を残す必要がある
仕事の連絡手段としては、
少し使いづらいところが
あるのです。
もっとも、LINEでもメールでも、
連絡がすぐ届くことに
変わりはありません。
スマホがあれば、
会社を出た後も、
休日であっても
社員とつながれます。
便利な反面、
常時つながっていることと、
常時連絡してよいことは、
同じではありません。
思いついたことを、
その場で社員に送る。
スピード感のある会社ほど
自然にやっていることですが、
受け取る側の時計は
少し違うかもしれません。
社長としては、
「忘れないうちに送っておこう」
というだけかもしれません。
返事は明日でよいと
思っていることも
あるでしょう。
しかし、社員からすると、
社長から届いた連絡を
そのまま放置するのは、
なかなか難しいものです。
「今すぐ返した方がよいのではないか」
「返事をしないと評価が下がるのではないか」
そう考えてしまいます。
短いメッセージでも、
仕事のスイッチが
再び入ってしまうのです。
このような問題から、
勤務時間外には
仕事上の連絡から離れる、
いわゆる
「つながらない権利」が
語られるようになりました。
日本では現時点で、
勤務時間外の連絡を
一律に禁じる独立した権利として
法律に定められているわけではありません。
一方で、厚生労働省も、
時間外のメールやチャットが
長時間労働の原因になり得るとして、
送信の抑制などを
対策として挙げています。
中小企業では、
社長と社員との距離が近く、
連絡手段も個人のLINEなどに
集約されがちです。
だからこそ、
「必要なときに連絡すればよい」
という曖昧な運用ではなく、
簡単なルールを決めておくことが
よいかもしれません。
例えば、
勤務時間外に送るときは
「返信は明日で大丈夫です」と書く。
急ぎの連絡に使う方法を
一つに決めておく。
休日に対応が必要な仕事は、
担当者や当番を
あらかじめ決めておく。
予約送信の機能を使い、
翌朝に届くようにする。
これだけでも、
社員が感じる圧力は
かなり変わります。
そして、ルールを決めることは、
社員を守るだけではありません。
社長自身を守ることにもつながります。
いつでも連絡できる状態では、
社長もまた、
いつまでも仕事から離れられません。
経営者は、人生=仕事という
考えの方が多いですが、
私の友人の経営者も、
最近はデジタルデトックスの観点からも、
夜間の連絡は控えようとしています。
また、時間外の連絡に対して
社員が対応することが常態化すれば、
労働時間の把握や
残業代の問題に発展する
可能性もあります。
「送っただけ」
「返事を求めたつもりはない」
という認識だけでは、
整理できないこともあります。
連絡できる時間と、
返事を求める時間を
分けて考える。
その線引きを
社内で共有しておく。
これは、社員に対して
冷たくなることではありません。
安心して休める時間をお互いに守ることです。
常時つながることが
できる時代だからこそ、
あえて、つながらない時間をつくる。
その小さなルールが、
社員にも社長にも
長く働ける環境をつくるのだと思います。


