神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
先日、異業種交流会で
知り合った方と、
お話をしました。
看護師として働いた後、
今は企業向けに、
社員の健康を支えています。
その方から、
印象に残る事例を
聞きました。
気分の落ち込みがあり、
仕事を辞めようとしていた
社員がいたそうです。
面談を重ねる中で、
心の問題だけでなく、
別の病気の可能性に気づく。
そこで治療につなげ、
結果として退職せずに
働き続けられたそうです。
もちろん、病気の判断は
医師が行うものです。
ただ、専門知識のある人が
丁寧に話を聞いたからこそ、
別の可能性に気づけたのでしょう。
本人も最初は、
「自分は仕事に向いていない」
と思っていたかもしれません。
経営者も、
「本人が辞めたいなら仕方がない」
と考えたかもしれません。
しかし、原因が違えば、
必要な対応も
まったく変わります。
こうした話を聞くと、
専門家につながることの
大切さを感じます。
ストレスチェックも、
そのきっかけの一つです。
現在、労働者が
50人以上いる事業場では、
毎年の実施が必要です。
さらに2028年4月から、
50人未満の事業場にも
義務が広がります。
中小企業にとっては、
費用も手間もかかる
新しい義務です。
できるだけ安く、
形だけ済ませたいと
思う気持ちも分かります。
質問に答えてもらい、
結果を配って、
書類を保管して終わる。
それでも形式上は、
実施したことに
なるかもしれません。
しかし、せっかくなら、
社員の変化に気づく機会として
使いたいところです。
高いストレスがある人を、
必要に応じて医師の面接へつなげる。
職場ごとの結果を見て、
仕事量や人間関係に
問題がないか考える。
相談先を知らせ、
不調を感じた社員が
早めに声を上げられるようにする。
そこまで行えば、
ストレスチェックは、
単なるテストではありません。
退職や長期休職を防ぎ、
安心して働くための
仕組みになります。
高ストレス者については、
本人から申出があれば、
医師の面接指導につなげます。
医師は面接結果を踏まえ、
会社が必要な配慮を行えるよう
意見を述べる仕組みです。
もちろん、
ストレスチェックだけで、
すべての不調は分かりません。
社員の個人情報を守り、
結果を不利益に使わない
配慮も欠かせません。
だからこそ、
信頼できる医師や看護師など、
専門家との連携が必要です。
今は採用にも、
大きな費用と時間が
かかる時代です。
本当は辞めなくてよい人が、
原因が分からないまま
辞めてしまう。
それを一人でも防げれば、
会社にとっての効果は、
決して小さくありません。
義務だから行うのか。
社員を守る機会として
本気で取り組むのか。
同じ制度でも、
経営者の姿勢によって、
得られるものは変わります。
私は法律の分野で、
経営者や社員から
早めに頼られる存在でありたい。
そして健康の分野には、
健康の専門家がいる。
それぞれが力を合わせれば、
問題が深くなる前に、
支えられる人が増えると思います。

