神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
登記や更新の手続は、
つい「そのうちやればいい」と
後回しにしがちです。
しかし、その「そのうち」が
突然使えなくなる日も
あるのだと感じました。
熊本県で発生した地震により、
法務局の一部の窓口業務が
休止されました。
裁判所でも、
予定されていた裁判の日が
取り消されたところがあります。
特許庁も、
期限のある手続について
特別な対応を案内しました。
災害が起きると、
道路や電気、水道だけでなく、
行政の仕事も止まります。
普段であれば、
窓口へ行けばできる手続が
できなくなるのです。
もちろん、災害時には、
期限を延ばすなどの
救済制度もあります。
ただ、救済制度があるから
何も準備しなくてよい、
ということではありません。
自分が対象になるのか。
何を提出すればよいのか。
いつまで待ってもらえるのか。
災害の混乱の中で、
一から調べるのはかなり大変です。
会社を経営していくにも、
期限のある手続が
たくさんあります。
役員変更などの登記。
営業許可や免許の更新。
助成金や補助金の申請。
契約の更新や解約、
裁判や行政への提出にも、
期限があります。
商標や特許など、
知的財産に関する手続も
忘れてはいけません。
期限を過ぎれば、
権利を失ったり、
余計な費用が発生したりします。
それなのに、
担当者一人の手帳だけで
管理していないでしょうか。
社長だけが期限を知り、
ほかの人は何も知らない。
そんな会社もあります。
社長が忘れてしまい、
そのまま期限を過ぎてしまった
という話を聞いたこともあります。
担当者が被災したり、
会社に来られなくなったりすれば、
手続が止まってしまいます。
まずは自社の、
「止まると困る手続」を
書き出してみることです。
何の手続なのか。
次の期限はいつか。
誰が担当しているのか。
必要な書類はどこにあり、
相談する専門家は誰なのか。
一覧にして共有します。
更新期限の直前ではなく、
一か月、二か月前から
準備を始めることも大切です。
早めに動けば、
一つの窓口が止まっても、
別の方法を探せます。
オンライン申請が使えるか。
別の窓口で対応できるか。
期限の救済があるか。
専門家にも、余裕を持って
相談することができます。
予防法務とは、
大きな契約書を作る、
だけではありません。
いつまでに、
誰が、何をするのかを
整理することも予防法務です。
平時には、
期限の管理は地味で、
後回しになりがちです。
しかし、災害のときほど、
普段の地味な準備が
会社を助けてくれます。
私も提出期限が先だと、
まだ大丈夫と思って
置いてしまうことがあります。
そして期限の直前に、
なぜ早くしなかったのかと
毎回反省します。
「いつでもできる」は、
本当は、今できるということ。
余裕のある日に進めたいですね。

