神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
「日本経済、3期連続プラス成長」
このニュース、一見、
うれしいもののように思います。
ところが、中身を見ると、
話はそれほど単純ではないようです。
実質GDPはプラスでも、
内需は弱い。
名目GDPは増えていても、
物価上昇の影響が含まれています。
同じ「増えた」でも、
何が増えたのかで、
意味は変わります。
数字は、表面だけを見ると、
判断を誤ることがあります。
だから、
「名目」
ではなく、
「実質」
を見る。
法律の世界でも、
「実質」が重視されます。
わかりやすい例ですと、いわゆる
「偽装請負」がそれです。
「業務委託契約」や
「請負契約」を結ぶ。
契約書には、
きちんと「請負」と
書いてある。
それだけを見ると、
何の問題もないように
思えます。
でも、法律では、
契約書のタイトルだけで
判断されるわけではありません。
実際に、誰が誰へ指示を
出しているのか。
仕事の進め方を、
誰が決めているのか。
勤務時間や配置を、
誰が管理しているのか。
そうした実態を見て、
請負なのか、
派遣なのかが判断されます。
例えば、
請負会社の社員に対して、
発注会社の担当者が、
毎日直接、
仕事の指示を出している。
「今日はこれをして」
「次はあそこへ行って」
「この順番でやって」
そんな状態なら、
契約書に「請負」と
書いてあるだけでは足りません。
形式は請負でも、
実質は労働者派遣ではないか、
という問題が出てきます。
私は、ここが
会社経営ではとても
大切だと思っています。
契約書を作った。
規則も作った。
形式は整えた。
それで安心してしまうと、
実際の現場との間に
ズレが生まれます。
契約では、
「指示は請負会社を通す」
ことになっている。
でも現場では、
早いからという理由で、
直接指示している。
最初は小さなズレでも、
それが毎日続けば、
実態の方が重くなります。
トラブルになったとき、
「契約書にはこう書いてある」
だけでは守れないことがあります。
だからトラブル予防の視点では、
書類を作ることと同じくらい、
運用を見ることが大切です。
契約どおりに、現場が動いているか。
社員や管理職が、ルールを理解しているか。
そこまで確認して、
初めて意味があります。
GDPも、会社の売上も、
契約書も同じなのかもしれません。
表面の数字や名前だけで、
分かった気にならない。
「中身はどうなっているか」
と一度立ち止まる。
その習慣が、
経営でもトラブル予防でも、
大切だと思います。
私も決算書を見ると、
まず大きな数字に
目が行きがちです。
でも、本当に見るべきは、
その数字がどうできたのか。
名目より実質。
何事も、中身まで
見たいものですね。


