神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしています、古谷（ふるたに）です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
ヤフーニュースを見ていると、
会社の破産に関する速報記事が、
よく表示されます。
仕事柄、破産や事業再生の
情報を調べることが
多いからでしょうか。
表示される記事の中で気になるのが、
経営者が亡くなり、
後継者がいなかったため、
事業を続けられず破産した
という話です。
似たような記事を、
結構な頻度で目にします。
会社の経営者が亡くなることは、
起きるかもしれない出来事ではありません。
時期は分からなくても、
将来、必ず起きる出来事です。
そう考えると、事業承継は、
一部の高齢経営者だけの
問題ではありません。
すべての会社が、考えるべき
テーマなのだと思います。
私の周りでは、
まだ事業を継ぐ側の
友人が多くいます。
四十歳前後になり、
親から会社を引き継いだ友人も
増えてきました。
一方、少し上の世代の
経営者と話すと、
今度は、誰に会社を任せるかが
大きなテーマになっています。
継いだと思ったら、
次に渡す準備が始まる。
会社は、社長一人の人生よりも
長く続く可能性があるからです。
では、事業承継にあたり、
何を考えるべきか。
大きく分けると、
三つあると思います。
一つ目は、
誰に、いつ継ぐかです。
子どもが継ぐのか。
社員が継ぐのか。
外部の会社や個人に
譲るのか。
まずは、候補者本人に
継ぐ意思があるのかを
確認しなければなりません。
親が当然に継いでくれると
思っていても、
子どもには別の人生があります。
社員に期待していても、
本人は、借金や責任まで
背負うつもりがないかもしれません。
また、後継者を決めても、
すぐに社長として動けるとは限りません。
取引先との関係。
社員からの信頼。
数字を見る力。
決断する経験。
こうしたものは、時間をかけて
育てる必要があります。
二つ目は、株式とお金です。
社長の肩書きを渡すだけでは、
事業承継は終わりません。
会社の株を誰が持つのか。
株式の取得資金を
どう準備するのか。
借入金や個人保証をどうするのか。
先代経営者の相続が起きたとき、
株式が親族に分散しないか。
後継者が社長でも、
株式を持っていなければ、
重要な判断を自由にできません。
逆に、株式だけ渡しても、
多額の借入れや保証を
突然引き継がせれば、
後継者が尻込みするのも
無理はありません。
税理士、金融機関、などと連携し、
時間をかけて整理する必要があります。
三つ目は、目に見えない財産です。
会社の価値は、建物や預金だけでは
ありません。
お客様との信頼。
仕入先との関係。
社員が持つ技術。
社長の人脈。
仕事の進め方。
会社が大切にしてきた考え方。
こうしたものも、
会社の大切な財産です。
特に中小企業では、
社長の頭の中にしか
ない情報がたくさんあります。
あのお客様には、
この時期に連絡する。
この取引先とは、
こういう経緯があった。
この社員には、
こういう仕事を
任せると力を発揮する。
社長が元気な間は、
それで回ります。
しかし、突然社長がいなくなると、
誰も分からないことが一気に出てきます。
だから、
取引先や業務の一覧、
重要な契約書、
パスワードの管理、
社内の役割分担などを、
社長の頭の中を
できるだけアウトプットしておく
必要があります。
事業承継というと、
まだ先の話に
感じるかもしれません。
ただ、亡くなる直前に
準備を始めても、
できることは限られます。
元気なうちに、
誰に継ぐのかを話す。
株式や保証を整理する。
会社の大切な情報を
見える形にする。
この三つを
少しずつ始めるだけでも、
会社の将来は変わると思います。
もちろん、私自身も、
まだ先のことは
後回しにしがちです。
でも、将来必ず起こることなら、
早めに考える方がよい。
事業承継は、次の人が、
安心して会社を
続けるための準備です。
