社員から長期休業を申し出られたら

神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。

 

 

トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。

 

 

子どもたちは、待ちに待った
夏休みです。

長く休めるのはうらやましく
感じますね。

 

 

もっとも親としては、
学校で使っていた体力を
すべて受け止めます。

 

 

朝から元気に、
「今日はどこへ行く?」
と聞かれます。

 

 

暑さもありますので、
遊びたい子どもと、
休みたい親との勝負です。

 

 

大人になると、
これほど長く休める機会は、
なかなかありません。

 

 

長く会社を休むのは、
病気やけがなど、
何かあったときです。

 

 

では、社員から、
長期間休みたいと
申し出があったら、

会社はどのように
対応すればよいのでしょうか。

 

 

仕事が原因ではない、
病気やけがによる休みを、
私傷病休職と呼びます。

 

 

遊びに行った先で骨折した、

とか

癌などの疾患などです。

 

 

まず確認したいのは、
会社の就業規則に、
休職制度があるかです。

 

 

ある場合は、その休職制度に

のっとって対応することになります。

では、ない場合はどうしたらよいでしょうか?

 

 

実は、私傷病休職を設けることは、

会社には、義務づけられた

ものではありません。

 

 

休める期間や、
休職中の給与の扱いも、
会社の規則によって変わります。

 

 

ただ、この制度を採用していないからといって

有休を使い終わったら、

欠勤を理由にした解雇ができるかというと、

そういうわけではありません。

 

 

法律上は、解雇はやむをえないときのみ、

とされている関係で、

休職制度がなくても、

解雇については、一定期間

猶予することが必要です。

 

 

期間としては、私傷病の内容もあるので、

一律には言えませんが、

数か月から1年程度は、回復のための期間を

猶予する必要があります。

 

 

そのうえで、

・将来の回復の見込みの有無、

・その病状でも働ける業務への配置転換

・本人や医師との十分なやり取り

などを経て、

 

 

それでもなお働けない場合でないと

解雇は認めれません。

 

 

ですので、私の会社は、

就業規則には私傷病休職を

書いていないから、

 

 

有休が終わったら、

辞めてもらえる!というのは、

大きな誤りなうえ、

 

解雇紛争という、

新たな大きな紛争を呼び込む

ことになってしまいます。

 

 

…それなら最初から休職制度を

採用しておいたほうが、

経営者にも、社員さんにも分かりやすい、

ということになります。

 

 

 

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