神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
社員から、突然、
「会社を辞めます」と
言われることがあります。
経営者にとっては、
かなり大きな打撃に
なることもあります。
せっかく育ててきた。
これから活躍してくれると期待していた。
人手が足りなくなる。
残った社員の負担も増えてしまう。
そのように考えると、
腹が立ったり、
裏切られたと感じたりします。
その気持ち自体は、
経営者として、
無理もないと思います。
ただ、その気持ちから、
余計なことをしてしまうと、
新たな紛争を招きます。
例えば、これまでは、
毎月、銀行口座へ
給料を振り込んでいた。
それなのに最後だけ、
「現金で手渡しするから、
会社まで取りに来なさい」
そう言いたくなることが
あるかもしれません。
実際に、こうした対応を
してもよいでしょうかと、
相談されることがあります。
退職するときだけ、
わざわざ支払方法を変えると、
嫌がらせと受け取られます。
取りに来ないことを理由に、
給料の支払いが遅れれば、
給料未払として問題は大きくなります。
ほかにも、
「引継ぎが終わるまでは、
最後の給料を払わない」
「仕事が残っているから、
退職前の有給休暇は
使わせない」
そう言いたくなることも、
あるかもしれません。
しかし、給料の支払いと、
引継ぎの問題は、
分けて考える必要があります。
有給休暇についても、
会社の都合で、
拒めるものではありません。
辞める社員に対して、
一つ意地悪をすれば、
気持ちが晴れるでしょうか。
おそらく、問題が一つ増え、
対応する時間と費用が
余計にかかるだけです。
労働基準監督署への相談や、
弁護士からの連絡に
つながるかもしれません。
残った社員も、
会社の対応をよく見ています。
「あの辞め方は困る」
という思いと、
会社のルールは別の話です。
感情が動いているときほど、
いつもどおり、淡々と対応する。
給料はきちんと支払う。
有休について話し合う。
必要な引継ぎを依頼する。
そもそも、社員を
本当に引き留めたいなら、
もっと前の関わりが大切です。
辞めると言われてから、
急に評価したり、
待遇を変えたりするのでは遅い。
普段から話を聞き、
仕事ぶりを認め、
困りごとに気づく。
辞める自由を、
無理に邪魔するよりも、
働き続けたい会社をつくる。
もちろん、私も、
大切な人が離れるときには、
きれいには割り切れません。
それでも出ることを決めた人には、
気持ちよく送り出せる、
それが、会社にとってもよいのです。


