神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしています、古谷（ふるたに）です。
トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。
今日は、同友会で、
強くて良い会社を
経営されている社長と
お話をしました。
業績も安定し、社員さんも育ち、
会社の将来も明るい。
外から見ると、
悩みなどなさそうに
見える会社です。
ところが、良い会社には、
良い会社ならではの
悩みがありました。
それが、事業承継です。
会社を良くしようと長年頑張る。
利益を積み上げる。
会社に財産が増える。
取引先からの信用も高くなる。
その結果、会社の株式の評価も
高くなることがあります。
会社が成長するのは、
もちろん喜ばしいことです。
しかし、その株式を
後継者へ渡す段階では、
評価額の高さが悩みになります。
子どもへ贈与すれば、
贈与税の問題が出てきます。
経営者が亡くなり、相続で引き継げば、
相続税の問題が出てきます。
現金なら、一部を税金の支払いに
使うことができます。
しかし、会社の株式は、
持っているだけでは
現金を生みません。
評価額は高い。
でも、納税するための現金が
手元にない。
その結果、
不動産など別の財産を
売らなければならない。
会社や個人で借入れを検討する。
そんなことも起こり得ます。
家族が円満なら大丈夫かというと、
それだけでもありません。
株式を持ったまま
経営者が急に亡くなると、
その株式も相続財産になります。
子どもが複数いれば、
株式が分散する可能性もあります。
後継者が社長になっても、
十分な議決権を持てない。
経営に関わらない兄弟が、
会社の重要な判断に影響を持つ。
家族関係が少しこじれただけで、
会社の意思決定まで
止まってしまう。
そんな危険もあります。
相続争いは、
財産を誰が取るかだけの
問題ではありません。
会社の株式が絡むと、
経営権そのものの問題になります。
だからこそ、事業承継には
早い準備が必要です。
毎年少しずつ
株式を贈与する方法も
考えられます。
遺言書を作り、
後継者へ株式を
集中させる方法もあります。
一定の要件のもとで、
税金の納税を猶予する
事業承継税制を
検討することもあります。
現経営者に
役員退職金を支払い、
会社の利益や純資産を減らすことで、
株式評価に影響が出る場合もあります。
ただし、退職金なら
いくらでもよいわけでは
ありません。
会社の資金を出しすぎれば、
今度は事業に必要な現金が減ります。
税金だけを見て会社の体力を
失ってしまっては
本末転倒です。
何も決めないまま、
現経営者が株式を
持ち続ける。
そして、ある日突然、
相続が始まる。
これが、一番避けたい状態です。
会社が良くなれば、
株式の価値も上がる。
価値が上がれば、渡す準備は
より難しくなる。
少し皮肉ですが、
良い会社だからこそ、
早く承継を考える必要が
あるのです。
会社を成長させることと、
次の世代へ渡すことは、
別々の話ではありません。
きれいに渡せてこそ、会社づくりが
完成するのかもしれません。
