入社祝い金200万円、「辞めたら返して」は通用する?

神戸の元町、ポートタワーの見える事務所で
弁護士をしている古谷(ふるたに)です。

 

 

トラブルの発生を予防して、
安心して、事業・生活が送れるよう
サポートしています。

 

 

人を採用するのが難しい。
そんな話を、経営者から
よく耳にします。

 

 

求人広告にお金をかけても、
なかなか応募が来ない。

 

 

ようやく採用できても、

すぐ辞められてしまったら、
また最初からやり直し。

 

 

社長には切実な問題です。

 

 

退色防止のために

いろんな取り組みがあるようです。

 

 

その一つが、「入社祝い金」という制度。
実は、これで過去、裁判になっています。

 

 

日本ポラロイドという会社が、
中途採用した社員に、
入社時に200万円を支給。

 

 

ただし雇用契約書には、
「1年以内に自己都合退職したら全額返還」

との条件が付されています。

 

 

ところが社員は、
1年たたずに退職しました。
そこで、会社は返還を求めて提訴しました。

 

 

200万円もの大金。
しかも契約書に
ちゃんと書いてある。

 

 

これは、返してもらえると
思いたくなりますよね。

 

 

でも、裁判所は認めませんでした。

2003年の東京地裁判決は、
この返還の約束を「無効」と判断したのです。

 

 

理由は、労働者の
退職する自由を妨げる
「経済的な足止め」になるから。

 

 

労働基準法16条は、
労働契約の不履行について
違約金などを決めることを禁止。

 

 

つまり、辞めるなら
お金を返せという約束で
無理に働かせてはいけない。

 

 

もちろん、祝い金の
返還条項がすべて無効と
決まるわけではありません。

 

 

金額や支給の目的、
実際には賃金なのか貸付か、
条件の内容などで判断されます。

 

 

では、採用のために
お金を使うこと自体が
いけないのでしょうか。

 

 

決してそうではありません。
ここで考えたいのは、
お金を渡す「時期」です。

 

 

例えば入社時に渡し、
「1年以内に辞めたら返還」
とすると問題になる場合もあります。

 

 

「1年間勤務した人に

定着祝い金を支給する」
という制度も考えられます。

 

 

後から支給する形なら、
退職時にお金を返させて
引き留める仕組みとは違います。

 

 

ただし、支給条件は明確に。

誰かにだけ払ったとならないよう、

定めておく必要があります。

 

 

既に、祝い金の制度を入れいている会社は、

雇用契約書や祝い金の支給規程に、
何と書いてあるか確認したいですね。

 

 

そして、私はもう一つ、
考えたいことがあります。
なぜ社員は辞めるのか。

 

 

入社前に説明した仕事内容と、
実際の仕事は合っていたか。
困ったとき相談できるか。

 

 

お金を使って採用しても、
働き続けたいと思える
職場でなければ難しい。

 

 

私も何か問題があると、
まずルールを厳しくして
防ぎたくなることがあります。

 

 

でも、人を縛るより、
安心して続けられる環境を
つくることが先なのかも。

 

 

人材確保に必死な今こそ、
その工夫は本当に大丈夫か。
一度考えてみたいですね。

お問い合わせ

事務所名 澤上・古谷総合法律事務所
〈 兵庫県弁護士会 登録番号 39773 〉
所在地 〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通3-1-1 KCCビル7階
執務時間 平日9:00〜20:00
(平日夜間、土日祝日も事前にご連絡頂ければご相談可能です。)
オススメ
フォローする
タイトルとURLをコピーしました